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買取案内
買取のご案内
■ お客様が所有されているヴィンテージアイテムの買取を行っております。
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■ お客様が所有されているヴィンテージアイテムの買取を行っております。
買取のお申し込みはページ下部のお申込みフォームより承ります。
お申込み前に買取規約をご確認ください。
買取の流れ
| ＜ ご来店 ＞ |
■直接店舗へお持ちいただく場合 買取をご希望される方は商品を店舗までお持ちください。 ■宅配便をご利用の場合 問い合わせフォームからお申込みください。 申込内容の確認後、着払いにて発送していただきます。 お買取りは、送料無料となります。 |
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| ＜ 査定 ＞ |
■直接店舗へお持ちいただく場合 その場で査定いたします。 ■宅配便をご利用の場合 商品到着後、３営業日を目安に査定額のご連絡をさせていただきます。 |
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| ＜ お支払い ＞ |
■直接店舗へお持ちいただく場合 提示金額にご承諾いただいた場合、その場で現金にてお支払いいたします。 ■宅配便をご利用の場合 提示金額にご承諾いただいた場合、３営業日を目安に銀行振り込みにてお支払いいたします。 買取不成立の場合の返却送料はお客様のご負担となります。（着払いでの送付となります。） |
お問い合わせフォーム |
買取規約
第１条（規約の目的）
株式会社 TRUE（以下、「当社」といいます。）が定める宅配買取規約（以下「本規約」といいます。）は、宅配買取サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものとします。
第２条（基本用語の定義）
本規約において使用する基本用語の定義は、次の各号のとおりとします。
1. 宅配買取サービス：本規約に従い、利用者よりご送付頂いた買取対象商品を買い取るサービス
2. 買取対象商品：ヴィンテージ、その他当社が認める取扱商品
3. TRUE VINTAGE.
〒980-0811宮城県仙台市青葉区一番町1-6-20
第３条（規約の遵守）
当社及び本サービスを利用する者（以下、売買契約成立前も含めて「利用者」といいます。）は、本規約の内容を承諾のうえ、本規約を誠実に遵守するものとします。
第４条（利用資格）
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第５条（利用地域の限定）
本サービスの利用地域は、日本国内に限定します。
第６条（年齢制限）
本サービスの利用は、原則18歳以上の方に限ります。利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの方の場合に、本サービスの利用を希望する場合は、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意が必要になります。未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、事前に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得てから本サービスを利用するものとします。当社は、利用希望者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの方の場合で、本規約に同意して、本サービスの利用を行った場合には、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意があったものとみなします。
第７条（商品の送付方法）
1. 当社は、利用者が本サービスを利用し商品の売却を希望する場合には、TRUE VINTAGEに連絡いただき、当該連絡にて、氏名、住所、商品内容等を確認します。
2. 利用者が、本サービスを利用し商品を送付する場合には、利用者自身で送付用の箱などを用意していただきます。
3. 利用者が、TRUE VINTAGEに対し、商品を発送する際の送料は、当社が原則として負担します。ただし、利用者が発送した商品が明らかに価値のないことが明らかな場合には、当社が負担した送料を請求させて頂きます。
4. 当社は、商品の配送中に発生した故障・破損等の事故について、一切責任を負いません。
5. 利用者は、商品の発送について、緩衝材（新聞紙等）を入れるなどし、厳重に梱包のうえ送付ください。
第８条（契約の申込）
1. 当社は、商品の査定後、利用者に対し、買取金額を提示します。
なお、商品の査定には、数量などにより、数日間かかる場合がありますので、予めご了承ください。
2. 利用者は、提示を受けた買取金額を踏まえ、売却の諾否について回答ください。
3. 利用者が、当社に対し、前項の売却を希望した時点で、本サービスによる売買契約（以下「本契約」といいます。）の申込があったものとします。
第９条（商品が複数の場合における買取金額の提示について）
複数商品査定後の買取金額については、買取金額総額のご提示となり、単価による買取金額について回答できない場合がありますので、予めご了承ください。
第１０条（古物営業法などに基づく本人確認）
1. 当社は、利用者に関し、古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の定めにより、当社が別途指定する方法により、本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。）を実施します。
2. 前項の本人確認が必要な場合、氏名、住所、職業及び年齢を確認のうえ、次の各号に定める方法の何れかに基づいて行います。
(1)住所等が記された電子署名を行ったメールの送受信
(2)印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付
(3)利用者住所に本人限定受取郵便等を送付して、到達確認
(4)本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約の締結
(5)住民票の写し等の送付を受け、記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱で送付し、到達確認
(6)住民票等の送付を受け、記載された本人名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約の締結
(7)本人確認書類（運転免許証、国民健康保険者証等）のコピーの送付を受け、記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付し、到達確認のうえ、本人確認書類のコピーに記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約の締結
第１１条（契約承認の審査）
1. 当社は、利用者より第8条第3項の申込がなされた場合、必要な範囲において、審査を行うことができます。
2. 利用者は、第1項の審査に関し、当社より協力を求められた場合、誠実に対応するものとします。
第１２条（商品の取扱い）
1. 当社は、商品が未開封の場合でも、動作確認・状態確認のため開封します。
2. 当社は、利用者に対し、開封に伴う損害等について、第21条第3項および第21条第4項の定めに従う以外には、責任を負わないものとします。
3. 商品を返却する場合、状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承ください。
4. 利用者は、商品の引き渡しに際し、ポケットなどに残存物（現金、各種貴重品、カード類、鍵、ハンカチーフ等）が残らないよう確認する義務を負うものとし、これらの残存物に関して発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
5. 商品と一緒に当社に引き渡された各種付属品（袋・レシート・化粧箱・クリーニング袋・ハンガー・その他商品価値の維持に直接には関係がないと当社が判断するもの）については、当社の判断でこれを破棄することができるものとし、利用者はこれに異議を申し立てることはできないものとします。
第１３条（申込の不承認）
1. 利用者が、次の各号に該当する申込をされた場合、当該申込を承認しない場合があります。
(1)登録情報等に虚偽がある場合
(2)他者の名義による利用希望である場合
(3)利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかてあり、利用申込が法定代理人によって行われておらず、または申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。
(4)過去に本規約等に違反した者による利用申込である場合
(5)過去に当社への料金等を滞納している者による利用申込である場合
(6)過去に当社に損害を与えたり、不利益をもたらしたりした者による利用申込である場合
(7)その他、本サービスの利用申込として不適切な場合
2. 利用者は、第1項各号の事項などについて、当社より回答を求められた場合、誠実に対応のうえ、回答するものとします。
第１４条（商品の返送）
当社は、利用者が商品の売却を申し込まない場合又は第13条1項による不承認とした場合、利用者の住所に、着払にて商品を返送します。
第１５条（契約の成立）
1. 当社は、第8条第3項の申込を受け、当社による審査の結果、適格と判断した場合には、当社が承諾の意思表示を利用者に発した時点をもって、当社及び利用者との間に本契約が成立するものとします。
2. 当社は、査定の結果、商品に買取金額がつかない場合、利用者に対し、商品を返品又は着払にて返送することを原則とします。
3. 利用者が、査定結果を承諾のうえ、当社による廃棄等を希望した場合には、当社が了承した時点で、商品の所有権は当社に移転し、当社が処分します。
第１６条（所有権の移転時期など）
1. 本契約に基づく商品の所有権は、本契約が成立した時点で、利用者から当社に移転します。
2. 利用者から当社への危険負担は、当社が、利用者に対し、商品の買取金額を支払う手続を行った時点で移転します。
3. 第2項における「買取金額を支払う手続を行った時点」とは、次の各号に定めることをいいます。
(1)当社買取店舗における現金支払の場合は、現金を提示した時点
(2)銀行振込の場合は、銀行振込の手続が完了した時点
第１７条（瑕疵担保責任）
1. 当社は、商品を受領したのち、1年以内（商人間であれば6か月以内）に商品に瑕疵を発見した場合で当該瑕疵のために取引の目的を達成できないときは、本契約を解除して、代金未払の場合は代金の支払を拒絶し、代金既払の場合は代金の返還を求めることができます。
2. 当社は、商品の瑕疵に起因して損害を被った場合、損害の賠償を、利用者に対して請求することができます。
第１８条（利用者による撤回・解除）
当社は、利用者による本契約の申込後又は本契約の成立後、本契約に関する撤回・解除等について、受け付けないものとします。
第１９条（支払方法）
1. 当社は、本契約成立後、当社における現金支払または本契約成立日より5営業日以内に利用者指定の金融機関口座に振り込む方法により支払います。ただし、振込手数料は、利用者の負担となります。
2. 当社は、次の各号に該当する場合、振込が遅れたり、振込できない場合があります。
(1)利用者指定の金融機関口座情報に不備がある場合
(2)利用者指定の金融機関口座に振込手続を行うも、何らかの事情により振込ができない場合
3. 当社は、第2項各号の場合、利用者に対し、連絡することがあります。
当社は、利用者の都合により連絡がつかない場合は「キャンセル」とみなし、商品は着払にて返却します。
第２０条（会員情報又は必要事項等変更の届出）
1. 利用者は、当社に届け出た会員情報又は必要事項の内容に変更が生じた場合、当社に対し、直ちに、変更の旨を届け出るものとします。
2. 利用者が、第1項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は責任を負いません。
3. 利用者が第1項の届出を怠った場合、当社から、利用者への通知等が到達しない場合であっても、通常到達すべきときに、通知等が到達したものとみなします。
第２１条（免責・責任の範囲）
1. 当社は、天災・システムトラブルその他の不可抗力により、利用者に損害が生じた場合、一切責任を負いません。
2. 当社は、利用者が、本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が消費者（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の定義によるものとします。）に該当しない場合、一切の賠償責任および料金の返還義務等を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が消費者（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の定義によるものとします。）に該当する場合であって、当社の過失による債務不履行・不法行為が原因となって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は現実に発生した直接かつ通常の損害を除き、買取金額以上の損害を賠償する責任を負わないものとします。
第２２条（解除）
1. 当社は、利用者が、以下の各号に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、利用者の商品の宅配買取を一時的に停止し、または本契約を解除することができます。
(1)本規約その他当社の定める規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)本規約その他当社の定める規約に定める会員資格・利用資格がないことが判明した場合、本規約その他当社の定める規約における会員資格・利用資格を喪失した場合
(3)第13条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当することが判明した場合
(4)当社、利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サイト又は宅配買取若しくは本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(5)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9)租税公課の滞納処分を受けた場合
(10)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(11)その他、当社が、本サービスの利用を行うことが困難であると判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第２３条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)自らが、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。本条において以下同じ。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力（本条において、以下「反社会的勢力」と総称する。）ではないこと
(2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと
(3)自らが、反社会的勢力に利益を供与していないこと
(4)自らが、反社会的勢力から利益を収受していないこと
(5)自らが、反社会的勢力の威力を示していないこと
2. 当社及び利用者が第1項に違反したときは、相手方は、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の解除をすることができるものとします。
3. 本条により本契約を解除した当事者は、解除による損害を賠償する責任を負いません。
第２４条（不当行為等の排除）
当社は、利用者又は反社会的勢力等からの不当行為等による被害を受けた場合、速やかに通報もしくは被害届の提出を警察署に対して行うものとします。
第２５条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報について、当社の個人情報保護指針に基づき取り扱います。また、当社の個人情報保護指針の他、次の各号を除き、利用者の許可なく利用者の個人情報を第三者に提供することはありません。
1. 古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律上の取引記録、本人確認、本サービス利用のため
2. 当社からの商品・サービス等のお知らせのため
3. 古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため
第２６条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。
第２７条（合意管轄）
本契約に関する訴訟については、仙台地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第２８条（規約の改訂）
1. 当社は、本規約について社会情勢等の変化に対応し、当社の合理的な裁量により、いつでも利用者に許可なく本規約を改訂できるものとします。
2. 本規約の改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものとします。
3. 利用者は、前項の告知後、本サービスを利用した場合、又は前項の告知後1週間以内に何らの異議を申し出なかった場合、本規約の改訂に同意したものとみなします。